利用規約｜クラウド業務系システムの株式会社フリーウェイジャパン

この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）には、株式会社フリーウェイジャパン（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用に当たり、契約者及び認定利用者（いずれも第2条に定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と契約者及び認定利用者の皆様との権利義務関係が定められております。利用規約はそれぞれの区分に応じて契約者及び認定利用者の皆様に適用されるものとします。本サービスをご利用になる方は、利用規約に同意する前に、必ず全文をお読みくださいますようお願い致します。

第1章　総則

第1条 （利用規約の適用）

1. 当社は、利用規約に基づき、本サービスを提供します。
2. 利用規約と、別途契約者と当社が個別に合意した内容（以下「個別契約」といいます。）が異なるときは、個別契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条 （定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 契約者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
2. 契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
3. 契約者等：契約者及び認定利用者
4. サポートサービス：当社が、契約者より、有料クラウドサービスの利用方法に関する問い合わせを受けた際に回答するサービス
5. 消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
6. 知的財産権：著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）
7. 当社ウェブサイト：そのドメインが「freeway-japan.com」「freeway-keiri.com」「freeway-kyuuyo.net」「freeway-hanbai.com」「freeway-timerecorder.com」「freeway-customer.com」「freeway-kakutei.com」「freeway-souzoku.com」「freeway-zeimu.net」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）
8. 認定企業：当社が関連会社（当社が契約を行う企業又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（販売先若しくは得意先）と認定した者
9. 認定利用者：当社が関連会社（技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、当社が利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者
10. パスワード：ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
11. 本サービス：利用規約に基づき当社がクラウドサービスとして契約者に提供するサービス
12. 本サービス用設備：本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
13. 本サービス用設備等：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
14. 無料クラウドサービス：本サービスを無料にて契約者に提供するサービス
15. ユーザID：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
16. 有料クラウドサービス：本サービスを有料にて契約者に提供するサービス
17. 利用契約：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
18. 利用契約等：利用契約及び利用規約

第3条 （利用規約の変更）

1. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で通知するものとします。通知された効力発生時期以降に契約者が本サービスを利用した場合には、契約者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第4条 （利用契約の成立等）

1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込フォームその他当社が指定する書面を当社に提出し当社が承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約を変更する内容の契約（以下「利用変更契約」といいます。）は、契約者が当社所定の利用変更申込フォームその他当社が指定する書面を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
   1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
   2. 当社に提供された契約者に関する情報の全部又は一部に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
   3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   5. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれその他の利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
4. その他当社が不適当と判断したとき

第5条 （認定利用者による利用）

1. 契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、当該承諾された範囲においてのみ、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
2. 認定利用者が本サービスを利用する場合、利用料金に関する規定その他性質上契約者にのみ適用されるべき規定を除き、認定利用者に対しても、契約者を認定利用者と読み替えて利用規約が適用されるものとし、認定利用者はこれに同意するものとします。

第6条 （変更通知）

1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の14日前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第7条 （一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの一部又は全部の提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービス用設備等の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
   4. その他、当社が提供の中断を合理的に必要と判断した場合
2. 当社は、契約者が第11条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金の不払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第8条 （無料クラウドサービスの利用期間）

1. 本サービスのうち、無料クラウドサービスの利用期間は、第4条に従い、利用契約が成立した日から、契約者との利用契約が解約された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日までとします。もっとも、当該利用期間内においても、当社の定める範囲内でのみ、契約者は無料クラウドサービスを利用することができるものとし、当該範囲を超えて本サービスを利用することを希望する場合、当社が定める有料クラウドサービスに移行するための手続を行うことにより、有料クラウドサービスとして本サービスを利用することができます。
2. 当社は、14日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、本サービスの種類、内容を変更することができるものとします。
3. 本サービスのうち、有料クラウドサービスの利用期間は、利用規約第4章に定める通りとします。

第9条 （有料クラウドサービスの契約者からの利用契約の解約）

1. 契約者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が14日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日の翌月末日を契約者の解約希望日とみなすものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第10条 （無料クラウドサービスの契約者からの利用契約の解約）

無料クラウドサービスの契約者は、当社が定める方法により当社に通知することにより、当該通知から2営業日以内に利用契約を解除することができるものとします。

第11条 （当社からの利用契約の解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
   1. 利用料金の不払い若しくは利用契約等に基づく債務の履行を怠った場合、その他利用規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 第4条第3項各号に該当する場合
   3. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   4. 当社に提供された契約者に関する情報の全部又は一部虚偽の事実があった場合
   5. 支払停止又は支払不能となった場合、手形又は小切手が不渡りとなった場合
   6. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   7. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   9. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
   10. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   11. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   12. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
   13. その他、当社が契約者としての本サービスの利用継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第12条 （本サービスの廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。なお、第2号又は第3号に該当する場合、当社は契約者に対して特段の通知を要しないものとします。
   1. 廃止日の14日前までに契約者に通知した場合
   2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
   3. 当社の運営上、無料クラウドサービスを維持できない場合
2. 前項に基づき有料クラウドサービスの全部又は一部を廃止する場合であっても、当社は、既に支払われている利用料金等について契約者に返還する義務を負わないものとします。

第13条 （契約終了後の処理）

1. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第14条 （権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、利用規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。契約者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第3章　サービス

第15条 （本サービスの種類と内容）

1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、利用契約又は当社ウェブサイトに記載された通りとします。
2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
   1. 第42条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
   3. 無料クラウドサービス契約者へのバナー広告の表示及び広告のためのメルマガ送信等の営業活動
   4. 第40条の個人情報の取り扱いの範囲内でのデータの二次利用
3. 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
   1. ソフトウェア及びハ−ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
   2. 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
   3. 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

第16条 （本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第17条 （操作サポート）

当社は、有料クラウドサービスの契約者に限り、操作サポートサービスを提供するものとします。操作サポートサービスの具体的な内容は、当該ウェブサイトに定める通りとします。

第18条 （再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第39条(秘密情報の取り扱い)及び第40条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等に従い当社が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章　有料クラウドサービスに関する利用料金の支払等

第19条 （利用期間）

1. 本サービスでは利用料金の支払いについて毎月20日を締日としている関係で、本サービスのうち、有料クラウドサービスの利用期間は以下の通りとします。
   1. 利用契約の成立日が1日から20日までの場合：利用契約成立月の21日から起算して1年が経過するまで。但し利用契約成立月の20日までは無料期間とします。
   2. 利用契約の成立日が21日から末日までの場合：利用契約成立月の翌月21日から起算して1年が経過するまで。但し利用契約成立月の翌月20日までは無料期間とします。
2. 当社は、本サービスの利用期間満了の14日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金を変更することができるものとします。
3. 前2項にかかわらず、契約者が第21条に定める利用料金を当社の指定する方法により、当社あるいは当社の指定する金融機関に支払う（以下「銀行振込」といいます。）場合、当該利用料金の振込が当社において確認できるまでは当該利用期間は開始されないものとします。

第20条 （解約時の利用料金の取扱い）

契約者による解約がなされた場合の利用料金の取扱いは以下の通りとなります。

1. 支払方法が銀行振込の場合
   契約者は第9条に基づき利用契約を解約することができますが、この場合、当社は、銀行振込によって契約者から既に支払われている利用料金等について、契約者に対して返還する義務を負わないものとします。
2. 支払方法が口座振替（第23条第1項①に定義）の場合
   契約者は、第9条に基づき利用契約を解約することができますが、当社所定の方法で利用期間満了までの利用料金の残額を支払わない限り、利用契約を解約できないものとします。

第21条 （本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、個別契約において別段の定めがない限り、当社ウェブサイトに記載した料金表に定めるとおりとし、当該料金表が改訂された場合には、最新の日時が提示されているものを有効とします。

第22条 （利用料金の支払義務）

1. 契約者は、前条に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。当該支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。なお、契約者が当社所定の期間に利用料金の支払いをしない場合、当社は、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
2. 利用期間において、第7条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払義務は免除されないものとします。
3. 契約者がユーザIDやデータ容量を追加する場合、当社の定める銀行振込または口座振替の方法によって支払うものとします。

第23条 （利用料金の支払方法）

1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
   1. 請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い、銀行振込か、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座からの口座振替により支払う（以下「口座振替」といいます。）ものとします。但し、契約者は、初回契約時においては銀行振込の方法で利用期間分の利用料金を支払うものとし、契約更新時において、次年度以降の支払方法として銀行振込又は口座振替のいずれかの方法を選択することができるものとします。口座振替の方法による場合、契約者は、月額の利用料を毎月当社所定の方法で支払うものとします。
   2. 請求書により決済しない場合、その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
2. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第24条 （遅延利息）

1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても、なお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14. 5％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第25条 （本サービスの利用停止）

口座振替による支払方法の場合に、当社所定の方法で口座振替が行われず、かつ当社が指定した支払期日までに当社所定の方法で利用料金の支払が行われない場合、当社は、契約者による本サービスの利用を停止できるものとします。この場合、当該料金に加え、アカウント再開事務手数料（税抜3,000円）を当社所定の方法で支払うことによって、本サービスの利用を再開できるものとします。

第26条 （有料クラウドサービスの契約の更新と終了）

1. 利用料金の支払方法が銀行振込による場合、当社は契約者に対し、契約満了日の60日以内に、当社所定の方法で当社が定める利用料金を支払うことその他の利用契約の更新の条件について告知するものとします。この場合、利用期間満了日までに契約者が当該条件を充足した場合には利用契約を更新するものとし、当該条件を充足しなかった場合には利用契約は終了するものとします。
2. 利用料金の支払方法が口座振替による場合、利用期間満了日の60日前までに契約者からの更新拒絶の申出がなかった場合には、利用契約は1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。契約者からの当該更新拒絶の申出については、当社所定の方法でのみ受け付けるものとします。
3. 前2項に基づき利用契約が終了した場合、契約者は、利用期間満了日の属する月の翌月20日までに、当社が指定する利用料金及びアカウント再開事務手数料(税抜3000円)を当社所定の方法で支払うことによって、当社との間で利用契約を再び締結することができるものとします。

第27条 （有料クラウドサービスから無料クラウドサービスへの移行）

有料クラウドサービスの契約者は、当社が認める範囲に本サービスに関するデータを削減することその他の当社所定の条件を充足することにより、無料クラウドサービスに移行することができます。当該条件を充足しなかった場合、利用契約は利用期間満了日をもって終了するものとします。

第28条 （フリーウェイ経理Pro）

1. 本サービスのうち、フリーウェイ経理Pro（当社が定める会計事務所向けの財務会計ソフトをいいます。）のサービスの契約期間は、以下の通りとします。但し、別途当社の定める日までに契約者からの更新拒絶の申出がなかった場合には、利用契約は1カ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
   1. 利用契約の成立日が1日から20日までの場合：利用契約成立月の21日から起算して1カ月が経過するまで。但し利用契約成立月の20日までは無料期間とします。
   2. 利用契約の成立日が21日から末日までの場合：利用契約成立月の翌月21日から起算して1カ月が経過するまで。但し利用契約成立月の翌月20日までは無料期間とします。
2. 本サービスのうち、フリーウェイ経理Proのサービスについての支払方法は、口座振替によるものとします。但し、オプションソフトの支払いその他当社が定める限り銀行振込によって支払うものとします。

第5章　契約者の義務等

第29条 （自己責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
3. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
4. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第30条 （利用責任者）

1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、当社所定の方法で当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として当該利用責任者を通じて行うものとします。
2. 契約者は、当社に対して通知した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社所定の方法で速やかに通知するものとします。

第31条 （本サービス利用のための設備設定・維持）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第32条 （ユーザID及びパスワード）

1. 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2. 第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第33条 （バックアップ）

契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき、当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第34条 （禁止事項）

1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   3. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
   5. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
   8. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
   9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   11. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
   12. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   13. 当社のオペレーターを侮辱若しくは罵倒する、又は本サービスと無関係な問い合わせ連絡をする等の本サービスの運営を妨害する行為
   14. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
   15. その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する情報、データを監視する義務を負うものではありません。

第35条 （認定利用者の遵守事項等）

1. 本利用規約第5条「認定利用者による利用」の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
   1. 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
   2. 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスの提供も自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
   3. 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
   4. 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第18条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
   5. 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
2. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

第36条 （認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）

1. 本利用規約第5条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
2. 認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から3日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
   1. 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
   2. 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第6章　当社の義務等

第37条 （善管注意義務）

当社は、契約者が本サービスの利用する期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第38条 （本サービス用設備等の障害等）

1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第7章　秘密情報等の取り扱い

第39条 （秘密情報の取り扱い）

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しない秘密保持義務を負うものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項各号の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第18条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。

第40条 （個人情報の取り扱い）

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的、当社及び当社と提携した会社でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 当社による契約者の個人情報の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
3. 当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を述べないものとします。
4. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第4項乃至第6項の規定を準用するものとします。
5. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第8章　損害賠償等

第41条 （損害賠償の範囲）

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は契約者の使用している有料クラウドサービスの1カ月分の利用料金相当額を上限とします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第38条（本サービス用設備等の障害等）第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 前項にかかわらず、無料クラウドサービスの契約者に対する当社の損害賠償責任は、金1000円を上限とします。
3. 本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

第42条 （免責）

1. 当社は、本サービスが契約者の会計業務等を代替することにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスが契約者の利便に資するよう合理的な最大限の努力を行いますが、本サービスについての商業的有用性、完全性、特定の目的への適合性等を保証するものではありません。
2. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
   3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害
   8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   10. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   11. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   12. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   13. その他当社の責に帰すべからざる事由
3. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第9章　一般条項

第43条 （権利義務の譲渡等）

1. 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、利用規約に基づく権利及び義務並びに契約者が登録した情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第44条 （通知）

1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社ウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第45条 （協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

第46条 （完全合意）

利用規約は、利用規約に含まれる事項に関する当社と契約者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、利用規約に含まれる事項に関する当社と契約者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第47条 （分離可能性）

利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第48条 （存続規定）

第6条第2項、第7条第3項、第9条第2項、第11条第3項、第13条、第14条、第22条、第23条、第24条、第29条、第31条から第33条まで、第35条、第36条、第41条から第43条まで、第46条から第50条までの規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第49条 （合意管轄）

契約者と当社の間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第50条 （準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

附則

1. 本利用規約は平成24年11月1日から施行します。
2. 本利用規約の施行前に契約者によって行われた行為についても本利用規約が適用されます。

平成24年11月1日　制定
令和3年2月26日　変更